小松島市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会議（第３日目） 本文
そういうことで，生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世帯や低所得世帯に対して，急激な物価高騰に対する給付金の１世帯１０万円を支給していただきたい，このように考えておるわけでございますが，市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
そういうことで，生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世帯や低所得世帯に対して，急激な物価高騰に対する給付金の１世帯１０万円を支給していただきたい，このように考えておるわけでございますが，市の考え方を聞かせていただきたいと思います。
市は，協力金を収入算定し ┃ ┃ │ │ているのか ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.本市の物価高騰対策について │生活保護世帯，障がい者世帯，ひとり親世 ┃ ┃ │ │帯や低所得世帯に対して
さらに、高齢者の貧困層の深まりで、生活保護世帯も１．２倍以上増えています。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こす、高齢者の生存権が脅かされることになります。 高齢者の負担を重くして現役世代の負担を軽くするためと言いますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は、１人当たり、２０２５年で月３５０円にすぎません。
◆１２番（山根由美子君） お答えの中に、成長に合わせたり、不織布マスクが合わない子供さんがいる中で、不織布マスクの無償配付はしないけれども、忘れたときとか不都合があったときには用意できているとのことでございますけれども、それではせめて生活保護世帯や就学援助世帯に無償でマスクをお届けする考えについてお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 奈良学校教育課長。
ただし、通常時の持ち帰りの場合のモバイルルーター等の購入またはレンタル及び通信費につきましては、生活保護世帯につきましては生活保護費から措置されることとなります。また、生活が困窮しています世帯に対しましては、就学援助費における学用品購入費等によるオンライン学習通信費として支援を行うこととなります。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
それと，もう一点だけなのですが，同じページで126ページなのですが，同じく施策の成果のところで，類型別生活保護世帯数のところで，高齢者の方が平均327件おいでる中で，単身者が295世帯おいでるということです。
経済的に苦しいとされている小・中学生は，おおよそですが，約137万人，ということでありまして，生活保護世帯というのは，非常に少ない。ここですね。ここに当たりまして，そして，その大多数は生活保護を受けていないというような世帯となっております。そして，子どもの何よりも優先しなければいけない，義務教育に関しての学びの保障というところが，どうしても削られてしまう家庭もあると。
まず、市長の答弁の中にもありましたように、生活保護世帯あるいは生活保護受給者が減っていると。通常、素人的な考えですと、当然こういう状況ですからある程度増えているんじゃないかという考えを持っておったんですが、実質的には生活保護もそれほど増えとる状況じゃないという。これについては、国なり県なり市なり、それぞれの制度なり手当が行き届いた結果、こういうふうになったとお考えでしょうか。
次に、委員からは、生活困窮者自立支援事業の子供の学習・生活支援の現状と実績について質疑があり、理事者からは、市内５か所の公民館等に教室を設置し、生活保護世帯を含む生活困窮世帯を対象に、学習支援や居場所の提供などを行っており、令和元年度は29人の利用があり、中学３年生10人全員が志望校に合格できたとの説明がありました。
次、４点目の生活保護世帯における学校給食費の取り扱いについてお伺いします。 文科省によりますと、新型コロナ感染症対策による臨時休業期間中において、例外的に学校給食が実施されたとみなし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を対象経費として計上しても差し支えないことにしましたとお知らせをしております。
次、４点目の生活保護世帯における学校給食費の取り扱いについてお伺いします。 文科省によりますと、新型コロナ感染症対策による臨時休業期間中において、例外的に学校給食が実施されたとみなし、要保護者に学校給食費相当額を支給する場合、当該経費を対象経費として計上しても差し支えないことにしましたとお知らせをしております。
また、大学進学率につきましては、全体の進学率73.0％に対して、生活保護世帯の子供の大学進学率は、半分以下の35.3％となっております。本市における実態については、昨年度の就学援助率が、小学生で13.5％、中学生で18.1％でございました。この数値は、ここ10年間大きく変わってはおりません。
さらに，歳出面におきましても，家計への収入が減少することにより，生活保護世帯が増加することが見込まれるところでございます。そのことは，扶助費等の社会保障費の増加が想定されるところでございます。
それは、日本弁護士連合会も声明を出しているとおり、2015年度までの３年間に既に96％の生活保護世帯に対して670億円に及ぶ大幅な引き上げが行われており、今回はそれに加えてさらに2018年度から３年間にわたり生活扶助や母子加算の大幅引き下げを行うもので、この影響は生活保護世帯の約７割にも及び、今回の引き下げ額だけでも約160億円にも及ぶことから、支給額がふえる方もいるというのがいかに目先のごまかしなのかおわかりはいただけると
これでは、生活保護世帯や非課税世帯など、低所得者の乳がん検診の機会を奪いかねません。従来どおり、個別検診において低所得者については無料とするよう、制度の見直しを強く求めたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。 以上、御答弁いただいて、さらに要望や意見を述べていきたいと思います。
続きまして、これからますますふえてくると思われます生活保護世帯について伺います。この問題は、一部先ほどの市営住宅入居者で身体障害者や低所得者の域にもございます。一部重複するところもございますが、よろしくお願いをいたします。 今回御相談を受けた知人からこういった意見がございました。
一方、福祉部局では、非常勤特別職の就学促進員が生活保護世帯を訪問し、チャレンジ塾への参加を促したり、先生方と連絡をとりながら、継続して参加できるよう、お子さんや保護者に働きかけをしているそうです。不登校で学校には行けないけど、チャレンジ塾には通ってくる子もいて、居場所としての役割もしっかり根づいていました。
◎福祉事務所長（田中一幸君） ４点目の市独自の無償化や負担軽減措置の内容ですが、幼稚園では、階層区分について国の基準は第１階層、生活保護世帯、第２階層、市町村民税非課税世帯及び所得割非課税世帯、第３階層、所得割課税額７万7,100円以下、第４階層、所得割課税額21万1,200円以下、第５階層、所得割課税額21万1,201円以上となっています。
現在の保育料無償化の範囲は生活保護世帯と住民税非課税世帯のうち，ひとり親等の世帯は第１子から無償，その他の住民税非課税世帯と年収約360万円未満の世帯のうちひとり親等の世帯，それから先ほど申しました，第２子無償化制度の対象となる子どもがいる世帯については第２子から無償，それ以外の世帯については生計同一の子が３人以上いる場合，第３子から無償となっております。
国が示すところによりますと，現状，国の基準において保育料が無償である，つまり副食費の負担がない生活保護世帯，住民税非課税のひとり親世帯の子どもと，全ての世帯の第３子などについては，副食費の免除を今後も続けるとともに，年収360万円未満の世帯にまで免除対象の拡大等を検討するとしていますので，国の基準により，現在も保育料が無償であるような世帯については，負担増にはならないものと認識いたしております。